・商業登記
商業登記とは、商人 (個人商人および会社)に関する事項 (会社の目的、会社の商号、会社の本店と支店の所在地、代表者の名前等)の登記です。
商号、本店の所在場所、支店の所在場所は、支店の所在地でも登記しなければならないことになっています(会社法930条)(クレジットカード現金化の際、重要)。
そして、これらの事項を登記所に備えられた商業登記簿に記載して、広く一般に公示し取引の安全と円滑に寄与することにしています(クレジットカード 現金化の際、注意)。
なお、商業登記には会社以外の未成年者の登記簿、医療法人、学校法人、宗教法人、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働組合などもあります。
登記事項証明書には4種類あります(商業登記規則30条1項)が、必要に応じて次の②または③を人手して調査しなければなりません。
閉鎖事項証明書を見ると、本店移転の状況など意外な事実が判明することがあります(クレジットカード現金化の際、注意)。
①現在事項証明書現在の時点で効力のある事項
②履歴事項証明書現在事項証明書の内容、3年前の1月1日以降に抹、消された事項
③閉鎖事項証明書閉鎖された登記記録に記録されている事項
④ 代表者事項証明書 代表者に関する現在効力を有する情報
